パート労働法とは

国は労働者の権限や生活の安定を守るためにさまざまな制度を定めています。労働保険は、正社員だけを大事にしているわけでありません。

 

 

真剣に働きたいという意欲がある人には、働く形態がどうあれ、国は惜しみなく支援をしてくれます。一定の条件をクリアすれば。

 

 

パート労働法は、正式には「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」と呼ばれている法律です。

 

 

このままでも十分に内容がわかる名称ですね。大半の企業の給与体制は時間給であり、会社の運営に関わる重要な要素も含めて、とかくパートタイマーの社会的立場は低いものとなっています。

しかも社会保障もなく、賞与も退職金もないといった例もざらです。しかしながら社会の経済を下から支えている大事な労働力であり、その貢献度は侮れるものではありません。

 

 

むしろ事業所の肝心要の基礎の部分を担っているのがパートといえます。

 

 

そんなパートの人たちの雇用環境が少しでも働きやすいものとなり、労働意欲を高めていけるように改善・改正を推し進めていくための法律がパート労働法といえます。

 

 

その機能の一環として、パートタイマー向けに、労働協定に関する書類の交付、教育訓練の実施、福利厚生の開放などといった社内環境の整備を義務づけています。

 

 

正社員登用を希望するパートタイマーには、特定の資格試験を経て正社員への転換の道も開けるように配慮もされます。

 

 

こうした企業向けの啓蒙を進める事で、少しずつですが環境が改善されつつあるようです。

 

 

雇用環境とは給与や社会的立場だけではなく、重労働や重大責任をも含めて指しています。

 

 

なるべく正社員との不条理な格差が出ないように、待遇の改善をも求めていくのも、パート労働法の大事な役目となっています。

 

 

パートタイマーに関する会社規約の制定・改修を行う場合は、パートタイマーらと十分に話し合い、過半数の承諾を得られた上で実施することになっています。

 

 

パートタイマーから社員登用に転換されるということは、それだけ社会的責任も増えますし、また正社員の労働協約に定められる休日出勤、残業、転勤といった義務も発生します。

 

 

さまざまな家庭状況を抱えてパートタイマーという労働形態を選択している人たちにとっては、賃金
が増える事は大歓迎でも、環境的に制限が多い点では逆に在りがた迷惑になってしまうといった、矛盾した状況が生んでしまっています。

 

 

大半の企業では、こうした労働者の都合も組んで、社員登用はあくまでの労働者側の自主的判断に委ねられています。

 

 

しかしながら、労働者の利益を考えて社会保険制度の改正を進めている国としては、労働者に手放しで喜んでもらえないという、なんとも複雑な思いを抱えたままでの改正となっているようですね。

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